なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況

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#2 事業の内容

(卸売り事業)
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。
(通信販売事業)

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#3 事業等のリスク

(3)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(4)ライセンス契約に伴うリスク

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#4 売上原価に関する注記

※2 売上原価に算入されている商品評価損

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,172,815	82,172,815	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	82,172,815	82,172,815	―	―

(注)平成29年4月27日開催の第120回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年8月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<財政状態の分析>①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、10,305百万円となりました。現金及び預金が883百万円増加し、受取手形及び売掛金が351百万円、商品及び製品が411百万円それぞれ減少しました。
②固定資産

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#7 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
貯蔵品移動平均法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
製品移動平均法

2019/11/15 13:47

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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