純資産

有報情報

#1 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,807百万円(前期比4.0%減)となりましたが、営業利益につきましては、店頭効率改善による返品調整引当の減少や、仕入原価削減策が奏功したことなどから売上総利益率が大きく改善し、272百万円(前期比228百万円の増益)と大幅増益となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生し営業外費用が膨らんだことから、189百万円(前期比34百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、121百万円(前期比34百万円の増益)となりました。
なお、個別業績につきましては、株式会社ナイガイ・イムの株式について、同社の事業規模を見直すとともに今後の円滑な在庫循環を図るため、過年度在庫の処分早期化に向けて商品評価損を積み増したことで純資産が減少し、その回復には当面の時間を要するため減損処理を行い、関係会社株式評価損として319百万円を特別損失に計上いたしました。
セグメント別の概況

2019/11/15 13:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、8,829百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益121百万円と株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金93百万円の増加等によるものであります。
<経営成績の分析>①売上高

2019/11/15 13:47

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2019/11/15 13:47

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/11/15 13:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/11/15 13:47

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	934.97円	941.83円
1株当たり当期純損失金額(△)	△11.28円	△4.09円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/11/15 13:47

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	1,050.48円	1,072.38円
1株当たり当期純利益金額	10.54円	14.75円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/11/15 13:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成28年2月1日
至 平成29年1月31日)

1株当たり純資産額	105.05円
1株当たり当期純利益	1.05円

1株当たり純資産額	107.24円
1株当たり当期純利益	1.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/15 13:47