(卸売り事業)
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。
(小売り事業)

2020/04/24 11:00

#2 事業等のリスク

(4)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、調達先の予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(5)ライセンス契約に伴うリスク

2020/04/24 11:00

#3 売上原価に関する注記

※2 売上原価に算入されている商品評価損

2020/04/24 11:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	株主優待制度(1) 対象株主毎年1月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(1単元)以上を継続して6ヶ月以上保有する株主。(2) 優待内容保有株式数に応じて、各相当額の当社商品の詰合せ数種より1つ選択① 100株以上199株以下:1,000円相当② 200株以上499株以下:2,000円相当③ 500株以上999株以下:5,000円相当④ 1,000株以上:10,000円相当

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2020/04/24 11:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/04/24 11:00

#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
0	0
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	-	94,240	各種損害保険商品を採用し、事業上のリスク低減を図っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しておりました。	無
	-	304

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

2020/04/24 11:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月当社に入社
2004年2月当社靴下事業部商品第一部長
2008年2月当社執行役員

2020/04/24 11:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年4月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,217,281	8,217,281	―	―

2020/04/24 11:00

#9 監査の状況

なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況

2020/04/24 11:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社におけるテレビ通販事業の規模縮小に伴い、今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、テレビ通販事業を休止いたしました。ネット通販事業(ECビジネス)を営むセンティーレワン株式会社におきましても、EC競合激化により売上が伸び悩む状況が続いており、事業採算が悪化してきたことから、抜本的な事業構造改革に着手することにいたしました。さらに、海外事業におきましても、香港の長引くデモによる在外子会社の内販ビジネス不振等も加わり、これらの事業環境においても複合的な下押し要因が重なった結果、第4次中期経営計画の定量目標につきましては、初年度より下方修正せざるを得ない見込みとなりました。
このような状況認識の中、当社といたしましては、今後は、第4次中期経営計画で掲げました、消費者に支持されるナイガイ4つの価値創造(存在価値、商品価値、人財価値、企業価値)を目標にした戦略施策を軸とし、スピードをもって、まずは卸売り偏重の事業構造から、卸売りビジネスと小売りビジネスを両輪とする盤石なビジネスポートフォリオへの再構築を図ることが喫緊の課題と考え、これを最優先命題として、第4次中期経営計画の各施策の軌道修正を行い、早期の業績回復に取り組んでまいる所存です。
②第4次中期経営計画における基本戦略の進捗状況について

2020/04/24 11:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。
衣料品業界につきましては、消費者の低価格・節約志向が依然として根強く、加えて大型商業施設の相次ぐ閉店、さらには台風や暖冬などの異常気象が続いたことによる季節商品の販売不振などにより、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、「第4次中期経営計画」に掲げた各施策を経営の重点課題とし、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれる企業として、新たに小売り事業へ事業領域を拡張することで、従来型の卸売りビジネス偏重から脱却し、卸売りと小売りそれぞれを事業の両輪とした盤石な事業ポートフォリオ再構築へ向けた取り組みをスタートさせました。

2020/04/24 11:00

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、執行役員制度を導入しております。2020年4月24日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当
常務執行役員	谷知久	営業本部/営業部門統括/国内子会社担当/センティーレワン株式会社代表取締役社長
常務執行役員	市原聡	営業本部/商品部門統括/管理部門統括/広報室長
執行役員	古家義一	ホームウェア部担当/リテール部担当
執行役員	高原聡	商品部門商品部担当/TR部担当/ロンデックス事業担当/海外子会社業務執行担当
執行役員	中谷彰	管理部門経理部担当/海外子会社経理監査担当/経理部長
執行役員	土屋聡子	商品部門技術開発部担当/CS部担当/技術開発部長
執行役員	常木学	管理部門経営管理部担当/経営管理部長/内部監査部長

2020/04/24 11:00

#13 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
貯蔵品移動平均法

2020/04/24 11:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
製品移動平均法

2020/04/24 11:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/04/24 11:00