建物(純額)
個別
- 2020年1月31日
- 9900万
- 2021年1月31日 -46.46%
- 5300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 3年~5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/28 13:56 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)2021/04/28 13:56
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都等 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産、投資その他の資産(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円(建物及び構築物24百万円、有形固定資産(その他)10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産(その他)5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2007年4月 当社社外監査役2021/04/28 13:56
2008年10月 室町建物㈱代表取締役社長
2009年6月 極東証券㈱社外監査役 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法2021/04/28 13:56
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/04/28 13:56
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/28 13:56