無形固定資産
連結
- 2020年1月31日
- 1億3100万
- 2021年1月31日 -28.24%
- 9400万
個別
- 2020年1月31日
- 1億3000万
- 2021年1月31日 -28.46%
- 9300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 3年~5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/28 13:56 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 検査用測定器 9百万円2021/04/28 13:56
無形固定資産 発注システム用ソフトウェア 28百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)2021/04/28 13:56
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都等 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産、投資その他の資産(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円(建物及び構築物24百万円、有形固定資産(その他)10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産(その他)5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。 - #4 設備投資等の概要
- 当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。2021/04/28 13:56
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、93百万円であります。卸売り事業で67百万円、小売り事業で25百万円の設備投資を行っております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 3~15年2021/04/28 13:56
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~5年2021/04/28 13:56
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/28 13:56