固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/28 13:56

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産、投資その他の資産(その他)

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円(建物及び構築物24百万円、有形固定資産(その他)10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産(その他)5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、9,426百万円となりました。現金及び預金が1,642百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,096百万円、商品及び製品が1,188百万円減少しました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、2,346百万円となりました。有形固定資産が62百万円、投資有価証券が売却と時価の下落により208百万円減少しました。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当事業年度の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。
2020年5月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当連結会計年度の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。
2020年5月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/28 13:56

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/28 13:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/28 13:56