#1 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約及び消費機会喪失等の影響により、前連結会計年度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
係る状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、財務面では複数の金融機関からの融資継続により不測の事態に備えた予備運転資金を確保し、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持するとともに、営業面では、既存主要販路での売上回復に加え、EC、カタログ等の無店舗販売事業の増収により、売上高では1,776百万円の増収回復をいたしました。利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増益改善となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。
また、次期の計画におきましても、2021年12月14日に公表いたしました、第5次中期経営計画の着実な実行による業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/04/28 11:35
#2 役員報酬（連結）: ⅱ非金銭報酬に関する方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR(株主総利回り)評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR5年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3%に対する達成率(マイナスの場合は達成率0%)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。
2022/04/28 11:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/04/28 11:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益)
特別損益は、154百万円の利益と22百万円の損失により132百万円の利益(前年は76百万円の損失)となり、経常利益の計画未達額を補完しました。利益は投資有価証券売却益で、損失は減損損失13百万円と投資有価証券評価損9百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2022/04/28 11:35
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約及び消費機会喪失等の影響により、前連結会計年度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
係る状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、財務面では複数の金融機関からの融資継続により不測の事態に備えた予備運転資金を確保し、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持するとともに、営業面では、既存主要販路での売上回復に加え、EC、カタログ等の無店舗販売事業の増収により、売上高では1,776百万円の増収回復をいたしました。利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増益改善となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。
また、次期の計画におきましても、2021年12月14日に公表いたしました、第5次中期経営計画の着実な実行による業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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