#1 役員報酬（連結）: ⅱ非金銭報酬に関する方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR(株主総利回り)評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR5年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3%に対する達成率(マイナスの場合は達成率0%)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。
2023/04/28 11:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/04/28 11:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第5次中期経営計画(for the NEXT STAGE 2024)でお知らせしているとおりでありますが、その初年度となる2023年1月期業績は、コロナ禍における感染第6波、第7波の影響及び、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。
この初年度の結果を受けて、2年目となる2024年1月期につきましては、第5次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、1)経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、2)既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、3)生産地組替等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、4)併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高135億円、連結経常利益は2億円の黒字回復を目標としてまいります。
さらに、最終年度となる2025年1月期につきましては、現時点では中期経営計画で公表しております連結売上高150億円、経常利益率3%を目標に、消費者基点での、1)既存卸売り事業モデルの見直しによる収益構造のさらなる改善、2)消費者価値を高めた商品開発による新たな量販販路の開拓、3)買い物の利便性向上ときめ細かい消費者ニーズに対応できる品揃えによるEC通販事業の成長拡大、4)他企業連携を視野に入れたサプライチェーンの強化を軸に業績の安定化に注力してまいります。
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