当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法

2024/04/26 14:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	卸売り事業用資産	有形固定資産(その他)	0百万円
東京都等	小売り事業用資産	建物及び構築物	41
		有形固定資産(その他)	26
		投資その他の資産(その他)	1
東京都	共用資産	建物及び構築物	25
		有形固定資産(その他)	23
		無形固定資産	48

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167百万円)として特別損失に計上しております。また、卸売り事業資産については、量販向け外衣卸売事業の譲渡を意思決定したことによるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。

2024/04/26 14:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2024/04/26 14:00