- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役2名)で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。
・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
2025/06/26 15:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
「地球温暖化対策長期ビジョン2050」〜カーボンニュートラル産業の構築実現〜(2021年1月20日 日本製紙連合会)にて打ち出されている「2050 年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。
環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレス工程で使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。
2025/06/26 15:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本(当社)・北米(イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション)・欧州(イチカワ・ヨーロッパGmbH)・中国(宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司)・タイ(イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド)に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 15:15- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 |
| 主たる地域市場 | | | |
| 日本 | 8,493 | 489 | 8,983 |
| 北米 | 1,832 | 21 | 1,854 |
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
(単位:百万円)
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2.「保有自己株式数」には、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式137,900株は含めておりません。
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 抄紙用具関連事業 | 日本 | 556 |
| 北米 | 10 |
| 欧州 | 11 |
| 中国 | 10 |
| タイ | 5 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.ik-felt.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 15:15- #9 株式の保有状況（連結）
- 日本製紙(株)、中越パルプ工業(株)、リンテック(株)及びニッポン高度紙工業(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。2025/06/26 15:15
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年7月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 2004年6月 | 同法人経営会議メンバー |
| 同年同月 | 同法人東京事務所地区経営執行補佐兼東日本地区事務所総括 |
| 2007年6月 | 同法人東日本ブロック長補佐 |
| 2010年10月 | 同法人トータルサービス本部長 |
- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式137,900株(議決権個数1,379個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,379個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。
2025/06/26 15:15- #12 監査報酬（連結）
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
2025/06/26 15:15- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<抄紙用具関連事業>(日本)
内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、受注活動を推進したことにより販売数量及び金額が増加いたしました。
2025/06/26 15:15- #14 自己株式等（連結）
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式137,900株(議決権の数1,379個)は、上記株式に含まれておりません。
2025/06/26 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
