- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法として、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「抄紙用具関連事業(日本)」のセグメント利益が66,996千円増加し、「工業用事業」のセグメント損失が12千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額が11,980千円それぞれ減少しています。
2014/06/27 13:49- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
2 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は600千円です。
3 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は13,097千円です。
2014/06/27 13:49- #3 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
2014/06/27 13:49- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法として、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「抄紙用具関連事業(日本)」のセグメント利益が66,996千円増加し、「工業用事業」のセグメント損失が12千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額が11,980千円それぞれ減少しています。2014/06/27 13:49 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保提供資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,097,459千円 (帳簿価額) | 1,956,964千円 (帳簿価額) |
| 機械装置及び運搬具 | 309,110千円 (帳簿価額) | 250,285千円 (帳簿価額) |
担保付債務
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し26,613百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が313百万円減少した一方、現金及び預金が1,069百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ637百万円増加し11,148百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が449百万円、機械装置及び運搬具が222百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物が457百万円、リース資産が327百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し15,465百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債は、短期借入金が156百万円、支払手形及び買掛金が97百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し2,719百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が2,613百万円増加した一方、退職給付引当金が2,239百万円、リース債務が365百万円、長期借入金が105百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し5,794百万円となりました。
2014/06/27 13:49- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
2014/06/27 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
