純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,613,965千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が227,132千円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、8.47円減少しています。

2014/06/27 13:49

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 13:49

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

2014/06/27 13:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債は、短期借入金が156百万円、支払手形及び買掛金が97百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し2,719百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が2,613百万円増加した一方、退職給付引当金が2,239百万円、リース債務が365百万円、長期借入金が105百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し5,794百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し18,100百万円となりました。これは主として退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が227百万円減少した一方、利益剰余金が524百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことによるものです。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度に対し4.3%増加し675.25円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から68.0%となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが1,009百万円の収入増、投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出増となり、財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出増となりました。以上の結果、当連結会計年度の資金は前連結会計年度に比べ900百万円収入増の1,069百万円の収入となりました。

2014/06/27 13:49

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2014/06/27 13:49

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法

2014/06/27 13:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	17,357,410千円	18,100,450千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	17,357,410千円	18,100,450千円

2014/06/27 13:49