- #1 固定資産の減価償却の方法
この設備投資方針の決定を契機に、減価償却方法の見直しを行いましたところ、当社の有形固定資産の主要部分を占める生産設備については、今後は、設備が使用期間にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法については、定額法が、より合理的な費用配分に基づく期間損益計算を可能とするものであり、減価償却方法を変更することが妥当であると判断したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が110,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ78,989千円増加しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:49- #2 業績等の概要
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、原材料価格が上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,462百万円(前期比6.0%増)となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加えコスト削減対策等により、連結営業利益は957百万円(前期比31.6%増)、連結経常利益は890百万円(前期比72.1%増)となりました。また、当期純利益につきましては特別損益の良化により738百万円(前期比66.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2014/06/27 13:49- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
2014/06/27 13:49- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別損失は、減損損失及びゴルフ会員権評価損の減少などにより、前連結会計年度に対し2百万円減少しました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に対し295百万円増加し738百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に対して11.03円増加し27.55円となりました。
2014/06/27 13:49- #5 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、「安定的配当の継続」を基本とし、内部留保との調和をはかり、業績及び財政状態等を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、1株当たり連結当期純利益の30%を目処としております。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2014/06/27 13:49- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
この設備投資方針の決定を契機に、減価償却方法の見直しを行いましたところ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の主要部分を占める生産設備については、今後は、設備が使用期間にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法については、定額法が、より合理的な費用配分に基づく期間損益計算を可能とするものであり、減価償却方法を変更することが妥当であると判断したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が110,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78,989千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しています。
2014/06/27 13:49- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 443,022千円 | 738,789千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 443,022千円 | 738,789千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 26,824千株 | 26,817千株 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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