純資産

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容

引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となります。2019/06/27 13:49

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、7,188百万円となりました。これは主として固定負債のリース債務が78百万円増加した一方、繰延税金負債が164百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、18,435百万円となりました。これは主として利益剰余金が78百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が377百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2019/06/27 13:49

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となります。

2019/06/27 13:49

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2019/06/27 13:49

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/27 13:49

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/06/27 13:49

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	18,651,522千円	18,435,045千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	14,448千円
(うち非支配株主持分)	―	(14,448千円)

(注) 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末の普通株式の数」を算定しています。

2019/06/27 13:49