繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,264	千円	79,303	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,018	千円	89,430	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産の滞留期間に応じた販売実績から将来の販売可能性について合理的に見積り、収益性の低下がみられるものにつきましては評価減を計上しております。
3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:42

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点においては一定の受注は確保されており、生産活動においても操業体制の見直しを図ることで大きな影響は生じていないことから、将来の売上高に著しい影響を与えるものではないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:42