#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益が51,501千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,163千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は158,981千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は30円21銭減少し、1株当たり当期純利益は4円52銭増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益が45,329千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,260千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,898千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産 ……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 16:29
#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は143,734千円、株式数は81,900株となります。2022/06/29 16:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、6,964百万円となりました。これは主として未払法人税等が107百万円、賞与引当金が121百万円増加した一方、繰延税金負債が159百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、18,768百万円となりました。これは主として利益剰余金が137百万円増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,297千円、84,500株、当連結会計年度143,734千円、81,900株であります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: …時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19円40銭減少し、1株当たり当期純利益は3円95銭増加しております。
3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において84,500株、当連結会計年度末において81,900株であります。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において86,065株、当連結会計年度において82,691株であります。
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