営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,617,971千円には、セグメント間消去△14,565千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,245千円、棚卸資産の調整額△244,970千円、為替レート差額203,887千円、貸倒引当金の修正等2,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,745,717千円には、セグメント間消去△872,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,782,170千円、棚卸資産の調整△165,036千円、貸倒引当金の修正等635千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額131,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 16:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益が51,501千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,163千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は158,981千円減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益が45,329千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,260千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,898千円減少しております。

2022/06/29 16:29

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、IK VISION2030で示した進むべき方向性に対し、今後3回の連続する中期経営計画によりこのビジョンを達成してまいります。その第1段階として第7次中期経営計画(略称:“NE-24”)を策定いたしました。

“NE-24”(2022年4月1日～2025年3月31日)
経営方針	『社会と共存するイチカワを基本として』1.抄紙要具事業:「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより「イチカワ=頼れる存在」ブランドへ移行する。・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。2.新事業:「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。
経営目標(“NE-24”最終年度)	・連結売上高:120億円以上・連結売上高営業利益率:5.0%以上・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円

当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3製品を「すべて開発・製造・販売できる」という国内では唯一、海外でも数社しかないという強みを生かし、前中期経営計画では、グローバル展開を推し進めるとともに、効率的な生産体制を整備することで、収益力の向上を図ってまいりましたが、主に競争の激しい海外市場での収益基盤の強化については、課題が残る結果となりました。
“NE‐24”では、長期ビジョン「IK VISION2030」の達成に向けて、まず「会社を創り直す」3年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術等を効果的に活用することで生産性向上を図り、海外展開力を強化することで強固な収益基盤を確立すると同時に、お取引先の環境問題に貢献する等、持続的な成長を可能にするため、新製品、新製法等開発体制の強化、新事業構築へ向けた活動も開始してまいります。また、SDGs活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。また、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を図ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,355百万円(前期比6.5%増)となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加により、連結営業利益は531百万円(前期比64.2%増)、連結経常利益は758百万円(前期比55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前期比41.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益がそれぞれ45百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。

2022/06/29 16:29