売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めております。

<人財育成方針>

<外部派遣教育>

1 次世代経営層育成・経営に関連する知識補強を目的として、2022年度より毎年数名の社員を外部教育機関に派遣しております。・経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けにマネジメント研修を実施しています。・「女性マネジメント層育成」を目的として、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」に2022年度より毎年1名ずつ社員を派遣しています。2 専門人財育成・当社の海外売上高比率は50%を超えており、海外で働く機会も増えてきていることから、海外派遣要員の養成を目的として、海外語学研修(期間1年)を行っています。・「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データーサイエンティスト等の育成を進めています。

<社員支援制度>

当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。特に、女性社員などは他社社員や学生層などから強い刺激を受け、自らのモチベーション向上などの良い影響が見られますことから、引き続き積極的な取り組みを継続してまいります。
3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

2023/06/28 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。

2023/06/28 13:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/28 13:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2023/06/28 13:42

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	抄紙用具関連事業	工業用事業	合計
顧客との契約から生じる収益	11,840	514	12,355
外部顧客への売上高	11,840	514	12,355

(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
(単位:百万円)

2023/06/28 13:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。2023/06/28 13:42

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/28 13:42

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
490	424
王子ホールディングス(株)	801,797	801,797	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	有
	420	486
298	249
大王製紙(株)	234,527	234,527	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	無
	242	371
北越コーポレーション(株)	180,204	180,204	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	有
	159	125
84	71
日本製紙(株)	63,665	63,665	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	有
	65	66
特種東海製紙(株)	20,253	20,253	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	有
	59	64
レンゴー(株)	60,715	60,715	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	有
	52	47
三菱製紙(株)	62,135	62,135	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	無
	21	19
中越パルプ工業(株)	13,093	13,093	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	有
	13	12
ニッポン高度紙工業(株)	2,400	2,400	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	無
	4	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
リンテック(株)	2,040	2,040	当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。	無
	4	4

(注) 1 三菱製紙(株)、中越パルプ工業(株)、ニッポン高度紙工業(株)及びリンテック(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

2023/06/28 13:42

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

スローガン	経営目標(‟NE-24”)
「会社を創り直す」3年	・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円・連結売上高:120億円以上・連結売上高営業利益率:5.0%以上

■‟NE-24”の初年度振り返りと課題
‟NE-24”の初年度にあたる当連結会計年度につきましては、主に次の施策に取組みました。

2023/06/28 13:42

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれるなど、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を進めると同時に、原材料価格等の高騰によるコスト上昇に対応するため、製品価格への転嫁を推進してまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、原材料価格やエネルギー価格高騰による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高騰による運送コストの増加がありましたが、期中における国内製品価格改定の実施、海外フエルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,344百万円(前期比8.0%増)、連結営業利益は800百万円(前期比50.7%増)、連結経常利益は1,044百万円(前期比37.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円(前期比59.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2023/06/28 13:42

#11 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、海外売上高の増加による前期比大幅な増益を達成しましたことから、前期より10円増配し40円といたしました。この結果、中間配当金と合わせた1株当たり年間配当金は70円となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。

2023/06/28 13:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2023/06/28 13:42

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/28 13:42