売上高
連結
- 2024年3月31日
- 115億700万
- 2025年3月31日 +5.54%
- 121億4400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 15:15
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 6,866 13,947 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 605 1,203 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めております。2025/06/26 15:15
当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取り組みを継続してまいります。<人財育成方針> <外部派遣教育> 1 次世代経営層育成・2023年度より、経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けにマネジメント研修を実施しています。・「女性マネジメント層育成」を目的として、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」に2022年度より毎年1名ずつ社員を派遣しておりますが、2025年度より毎年複数名の派遣に拡大することに致しました。・また、男女参画型の女性活躍推進研修も実施してまいります。2 専門人財育成・当社の海外売上高比率は50%を超えており、海外で働く機会も増えてきていることから、海外派遣要員の養成を目的として、海外語学研修(期間:半年)を行っています。・2022年度より、「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データーサイエンティスト等の育成を進めています。 <社員支援制度>
3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。2025/06/26 15:15
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/26 15:15
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。2025/06/26 15:15
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 15:15
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳報告セグメント 抄紙用具関連事業 工業用事業 合計 顧客との契約から生じる収益 13,092 511 13,603 外部顧客への売上高 13,092 511 13,603
(単位:百万円) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。2025/06/26 15:15 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 15:15 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 15:15
(注) 1 日本製紙(株)、中越パルプ工業(株)、リンテック(株)及びニッポン高度紙工業(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 644 484 王子ホールディングス(株) 801,797 801,797 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 有 502 511 424 581 北越コーポレーション(株) 320,204 270,204 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。また、同様の目的により、株式を取得した為、株式数が増加しております。 有 391 519 203 56 大王製紙(株) 234,527 234,527 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 無 193 272 113 83 レンゴー(株) 60,715 60,715 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 有 48 71 三菱製紙(株) 62,135 62,135 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 無 40 38 日本製紙(株) 33,665 63,665 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 有 33 75 中越パルプ工業(株) 13,093 13,093 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 有 18 25 リンテック(株) 2,040 2,040 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 無 5 6 ニッポン高度紙工業(株) 2,400 2,400 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 無 4 4
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画(略称:“NE-24”)は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」3年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。2025/06/26 15:15
想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。“NE-24”(2022年4月1日~2025年3月31日) 当初目標 実績 ・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円・連結売上高:120億円以上・連結売上高営業利益率:5.0%以上 ・1株当たり連結当期純利益(EPS):181.51円・連結売上高:139億円・連結売上高営業利益率:7.7%
次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。2025/06/26 15:15
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,947百万円(前期比2.5%増)、連結営業利益は1,072百万円(前期比3.8%減)、連結経常利益は1,216百万円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2025/06/26 15:15
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された中長期の事業計画及び使用後の資産の処分価額を基礎として算出しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価並びに使用後の資産の処分価額です。また、使用後の資産の処分価額は外部機関による不動産鑑定価格に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。2025/06/26 15:15
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/26 15:15
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。