日本フエルト(3512)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8655万
- 2009年3月31日 -93%
- 1305万
- 2009年12月31日 +382.64%
- 6301万
- 2010年3月31日
- -1億6774万
- 2010年6月30日
- 2億1393万
- 2010年9月30日 -55.7%
- 9477万
- 2010年12月31日 +112.19%
- 2億109万
- 2011年3月31日 -68.32%
- 6370万
- 2011年6月30日 +108.8%
- 1億3301万
- 2011年9月30日
- -1607万
- 2011年12月31日
- 1億6358万
- 2012年3月31日 -79.65%
- 3328万
- 2012年6月30日 +136.96%
- 7887万
- 2012年9月30日
- -1547万
- 2012年12月31日
- 6581万
- 2013年3月31日
- -4130万
- 2013年6月30日
- 8848万
- 2013年9月30日 -73.84%
- 2314万
- 2013年12月31日 +364.46%
- 1億749万
- 2014年3月31日 -91.52%
- 911万
- 2014年6月30日 +859.3%
- 8740万
- 2014年9月30日
- -3561万
- 2014年12月31日
- 4823万
- 2015年3月31日 -43.13%
- 2742万
- 2015年6月30日 +206.36%
- 8402万
- 2015年9月30日
- -1699万
- 2015年12月31日
- 7522万
- 2016年3月31日 -72.26%
- 2087万
- 2016年6月30日 +168.11%
- 5595万
- 2016年9月30日
- -585万
- 2016年12月31日
- 1億574万
- 2017年3月31日 -60.64%
- 4162万
- 2017年6月30日 +109.18%
- 8706万
- 2017年9月30日
- -121万
- 2017年12月31日
- 8941万
- 2018年3月31日
- -172万
- 2018年6月30日
- 8550万
- 2018年9月30日 -76.73%
- 1990万
- 2018年12月31日 +454.86%
- 1億1042万
- 2019年3月31日 -84.29%
- 1734万
- 2019年6月30日 +245.04%
- 5985万
- 2019年9月30日 -80.38%
- 1174万
- 2019年12月31日 +691.59%
- 9294万
- 2020年3月31日 -77.58%
- 2083万
- 2020年6月30日 +198.23%
- 6213万
- 2020年9月30日 -73.46%
- 1649万
- 2020年12月31日 +432.86%
- 8788万
- 2021年3月31日 -66.57%
- 2937万
- 2021年6月30日 +12.95%
- 3318万
- 2021年9月30日 -61.99%
- 1261万
- 2021年12月31日 +695.68%
- 1億35万
- 2022年3月31日 -90.84%
- 919万
- 2022年6月30日 +836.36%
- 8607万
- 2022年9月30日 -97.48%
- 216万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 9165万
- 2023年3月31日
- -81万
- 2023年6月30日
- 7491万
- 2023年9月30日 -62.35%
- 2820万
- 2023年12月31日 +299.33%
- 1億1263万
- 2024年3月31日 -68.27%
- 3574万
- 2024年6月30日 +126.13%
- 8081万
- 2024年9月30日 -60.79%
- 3168万
- 2024年12月31日 +301.9%
- 1億2735万
- 2025年3月31日 -90.11%
- 1260万
- 2025年6月30日 +397.31%
- 6266万
- 2025年9月30日 +12.07%
- 7022万
- 2025年12月31日 +126.88%
- 1億5932万
- 2026年3月31日 -27.02%
- 1億1626万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3006万
- 2009年3月31日 -89.13%
- 2500万
- 2010年3月31日
- -1億9400万
- 2011年3月31日
- 5800万
- 2012年3月31日 -46.03%
- 3130万
- 2013年3月31日
- -4320万
- 2014年3月31日
- 460万
- 2015年3月31日 +419.57%
- 2390万
- 2016年3月31日 -32.22%
- 1620万
- 2017年3月31日
- -130万
- 2018年3月31日
- 150万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1910万
- 2020年3月31日 -4.71%
- 1820万
- 2021年3月31日 +47.25%
- 2680万
- 2022年3月31日 -50.75%
- 1320万
- 2023年3月31日
- -730万
- 2024年3月31日
- 3330万
- 2025年3月31日 -55.26%
- 1490万
- 2026年3月31日 +683.89%
- 1億1680万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 9:01
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 9:01
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。