日本フエルト(3512)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億5509万
- 2020年3月31日 +56.65%
- 2億4295万
- 2021年3月31日 +24.4%
- 3億223万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 3億643万
- 2023年3月31日 +11.1%
- 3億4045万
- 2024年3月31日 +7.15%
- 3億6478万
- 2025年3月31日 +0.54%
- 3億6675万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:01
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/26 9:01
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本フエルト株式会社(当社)及び子会社5社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2025/06/26 9:01
(ロ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 9:01
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 フェルト事業 437 (55.1) 不動産賃貸事業 3 (-) 全社(共通) 117 (51.0)
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが策定した中期経営計画(2023年度から2025年度)の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。2025/06/26 9:01
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題フェルト事業 不動産賃貸事業 合 計 売上高 102.5億円以上 6.6億円以上 109.1億円以上 営業利益 4.3億円以上 3.7億円以上 8.0億円以上
我が国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント利益(営業利益)につきましては505百万円(前期比37.1%減)となりました。2025/06/26 9:01
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業については、資産価値の維持に努め、高い入居率で稼働した結果、売上高は614百万円(前期比0.1%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては366百万円(前期比0.5%増)となりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスに関する情報2025/06/26 9:01
品 種 売 上 高(千円) フェルト事業 9,084,963 不動産賃貸事業 614,473 合 計 9,699,437 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)不動産賃貸事業2025/06/26 9:01
不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(ハ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)不動産賃貸事業2025/06/26 9:01
不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準