3512 日本フエルト

3512
2026/04/27
時価
160億円
PER 予
30.33倍
2010年以降
7.98-84.03倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.37-0.74倍
(2010-2025年)
配当 予
2.29%
ROE 予
2.31%
ROA 予
1.83%
資料
Link
CSV,JSON

日本フエルト(3512)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
-1億8644万
2018年9月30日 -110.08%
-3億9169万
2018年12月31日 -45.84%
-5億7122万
2019年3月31日 -33.6%
-7億6313万
2019年6月30日
-2億293万
2019年9月30日 -94.2%
-3億9410万
2019年12月31日 -41.9%
-5億5921万
2020年3月31日 -34.6%
-7億5271万
2020年6月30日
-1億8137万
2020年9月30日 -96.14%
-3億5575万
2020年12月31日 -43.19%
-5億941万
2021年3月31日 -31.69%
-6億7087万
2021年6月30日
-1億6983万
2021年9月30日 -98.52%
-3億3716万
2021年12月31日 -49.3%
-5億337万
2022年3月31日 -32.87%
-6億6883万
2022年6月30日
-1億7564万
2022年9月30日 -90.76%
-3億3507万
2022年12月31日 -48.88%
-4億9884万
2023年3月31日 -33.11%
-6億6399万
2023年6月30日
-1億7164万
2023年9月30日 -107.68%
-3億5648万
2023年12月31日 -48.18%
-5億2823万
2024年3月31日 -32.48%
-6億9979万
2024年6月30日
-1億8150万
2024年9月30日 -95.26%
-3億5440万
2024年12月31日 -48.66%
-5億2687万
2025年3月31日 -27.56%
-6億7206万
2025年6月30日
-1億5797万
2025年9月30日 -107.21%
-3億2733万
2025年12月31日 -50.14%
-4億9148万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期発生額2,477,278千円573,854千円
組替調整額-△124,924
法人税等及び税効果調整前2,477,278448,930
当期発生額505,926409,244
組替調整額△24,988△148,393
法人税等及び税効果調整前480,938260,851
法人税等及び税効果額△146,300△65,900
退職給付に係る調整額334,638194,951
その他の包括利益合計2,147,123525,181
2025/06/26 9:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△699,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額11,005,514千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。
2025/06/26 9:01
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)の調整額△672,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/06/26 9:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。
2025/06/26 9:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。
2025/06/26 9:01
#6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2025/06/26 9:01

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