#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 測定機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/06/27 14:00
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に237百万円、栃木工場に55百万円、台湾惠爾得(股)に25百万円、その他設備に91百万円、合計410百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額2百万円が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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