#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ①リース資産の内容
有形固定資産
該当事項はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/24 9:21
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品減少額埼玉工場 11,321千円
ソフトウエア減少額本社 223,341千円
3.リ-ス資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定からの振替であります。2026/06/24 9:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)各セグメント利益(営業利益)の合計額と連結業績における営業利益との差異、672百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」もご参照下さい。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ194百万円増加しております。これは主に有形固定資産が529百万円、投資有価証券が441百万円増加した一方、売掛金が617百万円、現金及び預金が265百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が271百万円増加した一方、退職給付に係る負債が459百万円減少したことによるものです。
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△166,013千円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△166,013千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた9千円は、「その他」として組み替えております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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