訂正有価証券報告書-第127期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、企業業績と雇用環境が堅調となり、インバウンド需要の拡大等から内需を中心に緩やかな回復が続きました。しかしながら、2016年の年初からは、株安と円高が急激に進行し、外需関連企業を中心に業績への悪化懸念が高まり、先行きの不透明感が強まりました。海外では、米国は雇用環境と消費動向が堅調に推移したものの、企業の設備投資への慎重な姿勢から緩やかな景気回復に留まり、また、中国の成長鈍化が資源価格の下落を引き起こし、資源産出国ならびに新興国経済に大きな影響をもたらしました。
当期におきましては、当社の米国子会社Suminoe Textile of America Corporation(以下STA)に端を発した会計処理問題により、決算発表が大幅に遅れ、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。当件につきましては、平成28年10月28日付「第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ」に第三者委員会による調査報告書を掲載しておりますのでご覧ください。
当社グループは、新中期3ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の基本方針のもと、初年度の目標達成に向け諸施策を展開しました。売上は、米国Bondtex社およびインドネシアPT.Sinar Suminoe Indonesiaの連結子会社化や、インテリア事業が堅調に推移したこと等から、前期に比べ増収となりました。しかしながら営業利益では、米国子会社STAで、急激な受注増による生産ラインの混乱から追加費用が大きく発生し、国内では熊本地震や燃費問題による一部自動車メーカーの生産停止や、太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業の受注先の減産等が響き、減益となりました。また、松原事業所の解体工事費用や、太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業の設備の減損費用を特別損失に計上したことに加え、米国子会社STAで繰延税金資産の取り崩しが発生したこと等から、当期純利益は前期を大きく下回りました。
以上の状況から当期の連結業績は、売上高975億29百万円(前期比7.0%増)、営業利益25億53百万円(同17.7%減)、経常利益28億83百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億45百万円(同86.5%減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件の増加に伴い、売上は前期を上回りました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」は、国内販売、海外輸出ともに堅調に推移し、売上を伸ばしました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、個人消費に伸び悩みが見えることや、冬の気候が温暖だった影響もあり、売上は前期を下回りました。カーテンは、メインブランドの「mode S(モードエス)Vol.7」と「U Life(ユーライフ)Vol.8」が好調を維持し、「ディズニーシリーズ」や新ブランド「colne(コルネ)」も堅調となったため、売上は前期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高364億71百万円(前期比3.8%増)、営業利益9億82百万円(同50.9%増)となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は2015年末まで新規受注車種が堅調に推移しましたが、2016年1月以降は、熊本地震等での一部自動車メーカーの生産停止と、燃費問題による影響を受けました。海外では、メキシコ、インドの各拠点が前期比で売上を伸ばし、米国とインドネシアでの連結子会社化も売上増加に寄与しました。営業利益は、国内では、売上と同様に一部自動車メーカーでの生産、販売の停止の影響を受けました。海外では、タイとインドネシアでの新規受注車種が堅調に推移したものの、米国子会社STAで、受注増への対応不足で品質問題と緊急輸送費が増加し、また、第4四半期に発覚した棚卸在庫を主とする不適切会計の処理費用が発生する等したため、前期を大きく下回りました。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件はなかったものの、新車製造の継続案件とリニューアル改造工事が好調に推移し、加えて、シートの定期張替えも復調傾向となったため、売上を大きく伸ばしました。バス向けは、新車発注が引き続き好調に推移しており、また、オプション仕様による高付加価値商材の需要も拡大し、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高559億26百万円(前期比10.9%増)、営業利益24億71百万円(同24.3%減)となりました。
(機能資材事業)
機能性資材関連では、前期より本格生産となった浴室向け床材や、建築関連資材が好調に推移し、売上、営業利益ともに前期を上回りました。ホットカーペットは、メーカー各社が慎重な品揃えとなったため、受注台数を落とし、売上、営業利益ともに前期を下回りました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが振るわず、売上、営業利益ともに前期を下回りました。太陽光電池向け事業は、受注先の減産を受け、売上、営業利益ともに前期を大幅に下回りました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高49億72百万円(前期比9.1%減)、営業利益1億35百万円(同54.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少し、78億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、14億53百万円の収入(前期 37億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、32億11百万円の支出(前期 12億31百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、1億19百万円の収入(前期 27億56百万円の支出)となりました。