SUMINOE（3501）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -6億6000万
2010年11月30日: -9500万
2011年2月28日: 4億8000万
2011年5月31日: -1億2700万
2011年8月31日 -455.12%: -7億500万
2011年11月30日: -5億5600万
2012年2月29日: 4億7400万
2012年5月31日 +100.84%: 9億5200万
2012年8月31日: -7400万
2012年11月30日: 8億6600万
2013年2月28日 +207.62%: 26億6400万
2013年5月31日 +54.39%: 41億1300万
2013年8月31日 -87.33%: 5億2100万
2013年11月30日 +252.02%: 18億3400万
2014年2月28日 +9.43%: 20億700万
2014年5月31日 +42.8%: 28億6600万
2014年8月31日 -92.57%: 2億1300万
2014年11月30日 +913.62%: 21億5900万
2015年2月28日 +68.6%: 36億4000万
2015年5月31日 +43.32%: 52億1700万
2015年8月31日: -2億7600万
2015年11月30日: 5億7800万
2016年2月29日: -2億1000万
2016年5月31日 -500%: -12億6000万
2016年8月31日: -10億4100万
2016年11月30日: 5300万
2017年2月28日 +999.99%: 12億2400万
2017年5月31日 -9.4%: 11億900万
2017年8月31日 -51.13%: 5億4200万
2017年11月30日 +298.52%: 21億6000万
2018年2月28日 +4.54%: 22億5800万
2018年5月31日 -4.52%: 21億5600万
2018年8月31日: -3億7500万
2018年11月30日: 2億2800万
2019年2月28日: -1100万
2019年5月31日 -709.09%: -8900万
2019年8月31日: 3500万
2019年11月30日 +999.99%: 11億3300万
2020年2月29日 -65.05%: 3億9600万
2020年5月31日: -2億2700万
2020年8月31日 -315.42%: -9億4300万
2020年11月30日: -4億3600万
2021年2月28日: 4億900万
2021年5月31日 +111.74%: 8億6600万
2021年8月31日: -5億7300万
2021年11月30日: -1億4900万
2022年2月28日: -8600万
2022年5月31日: 11億7000万
2022年8月31日 -58.03%: 4億9100万
2022年11月30日 +60.29%: 7億8700万
2023年2月28日 -39.14%: 4億7900万
2023年5月31日 +245.09%: 16億5300万
2023年8月31日 -6.72%: 15億4200万
2023年11月30日 +57.65%: 24億3100万
2024年2月29日 +12.83%: 27億4300万
2024年5月31日 +30.81%: 35億8800万
2024年8月31日: -1500万
2024年11月30日 -999.99%: -4億6700万
2025年2月28日: 8億2300万
2025年5月31日 -24.42%: 6億2200万
2025年8月31日 -26.53%: 4億5700万
2025年11月30日 +269.37%: 16億8800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/27 15:03
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/08/27 15:03