棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品については総平均法
原材料及び貯蔵品については移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2026/08/27 15:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
関係会社事業損失引当金	16	-	-	16
株主優待引当金	-	64	-	64

2026/08/27 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

(3) ヘッジ方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。2026/08/27 15:00