建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 貸倒れリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/10/31 13:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	―	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	4		3

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	79	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	14		2

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
投資有価証券	3,846	百万円	5,181	百万円
建物及び構築物	901		637
機械装置及び運搬具	241		219

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	901	百万円	637	百万円
機械装置及び運搬具	241		219

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	3	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	23		23

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#7 沿革

年月	主たる沿革
12月	当社および帝人株式会社(旧・帝人ファイバー株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。
平成22年4月	尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。
5月	スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Private Limited(現・連結子会社)を設立する。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
インド ハリヤナ州	事業用資産	機械装置及び運搬具他	147
大阪事業所(大阪府松原市)	遊休資産および処分予定資産	建物及び構築物	122

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産および処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産および処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122百万円として特別損失に計上しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/10/31 13:54