建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 貸倒れリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/08/29 15:08

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	3	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	6		25

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
投資有価証券	3,654	百万円	2,937	百万円
建物及び構築物	542		503
機械装置及び運搬具	404		414

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
建物及び構築物	542	百万円	503	百万円
機械装置及び運搬具	404		414

(2) 上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
建物及び構築物	1	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	14		12

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#6 沿革

年月	主たる沿革
12月	当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。
2010年4月	尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。
5月	スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Private Limited(現・連結子会社)を設立する。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具408百万円、リース資産20百万円、その他有形固定資産等46百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づく見積売却価格にて評価しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/08/29 15:08