建物(純額)
個別
- 2022年5月31日
- 60億500万
- 2023年5月31日 +0.5%
- 60億3500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7) 災害および事故等に係るリスク2023/08/30 15:01
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/08/30 15:01
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/08/30 15:01
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 建物及び構築物 - 百万円 8 百万円 機械装置及び運搬具 4 17 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/08/30 15:01
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 建物及び構築物 57 百万円 12 百万円 機械装置及び運搬具 34 24 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。2023/08/30 15:01
前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 建物及び構築物 3 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 27 27 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期中に実施した設備投資は481百万円であり、その主なものは奈良事業所における建物等に対する設備投資
および基幹システム再構築によるものであります。2023/08/30 15:01 - #7 沿革
- 2023/08/30 15:01
年月 主たる沿革 12月 当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。 2010年4月 尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。 5月 スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失342百万円を計上しております。2023/08/30 15:01
当社グループは、遊休資産および処分予定資産について個別物件ごとにグルーピングしております。(単位:百万円) 場所 用途 種類 金額 伊勢原センター(神奈川県伊勢原市) 処分予定資産 建物及び構築物等 183 Suminoe Textile of America Corporation(米国サウスカロライナ州ガフニー市) 遊休資産および処分予定資産 機械装置及び運搬具等 158
当連結会計年度において、遊休資産および処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失342百万円として特別損失に計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/08/30 15:01
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。