#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額16,852百万円には、セグメント間取引消去△192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,045百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
2023/08/30 15:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,064百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額16,132百万円には、セグメント間取引消去△220百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,353百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2024年5月期の最新見通しについて)
2024年5月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の3年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年5月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。
そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS(エコス)」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「mode S(モードエス)カーテン Vol.10」や「DESIGN LIFE EDITION.14」の拡販に努めます。また、スペースデザインビジネスもさらに強化するとともに、介護・防災向け製品開発など新しい分野にも挑戦することで当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業において、自動車関連では、現在、メキシコに合成皮革製造の新工場を建設中であります。2024年5月期中に先行生産を始め、さらなる北中米拠点の強化を図るとともに、「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大をグローバルに目指してまいります。車両関連においては、グループ会社化した製造拠点との連携により開発・生産体制の維持向上を図ることで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすことなく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材において日本・中国・ベトナム拠点の連携をさらに強化し、生産体制の効率化および新たな事業にも取り組みます。他の商材でも、技術・生産本部と共同で社会課題や市場ニーズに即した新領域への開発活動を進めるとともに、多様な顧客層に向けて提案型の開発営業を進めてまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ131億14百万円増加し、948億28百万円となりました。その結果、売上総利益は194億28百万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億84百万円増加し、12億94百万円となりました。
経常利益は、営業利益や為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6億24百万円増加し15億75百万円となりました。
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