四半期報告書-第127期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1) 業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大等で内需を中心に持ち直しが見られたものの、2016年の年初からは、世界経済への懸念と原油安の影響を受け、株安と円高が急激に進行し、大きな混乱をきたしました。海外では、米国は雇用環境が引き続き堅調となったものの、企業の設備投資に陰りが見え、また、中国経済の減速が新興国や資源輸出国へ波及する等、総じて不透明な状況が続きました。
このようななか、当期の第3四半期における連結業績は、売上高726億62百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益24億17百万円(同7.9%増)、経常利益26億21百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億2百万円(同10.5%減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件の増加に伴い、売上は前年同期を上回りました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」は、国内、海外輸出ともに堅調に推移し、売上を伸ばしました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、個人消費に伸び悩みが見えることや、例年に比べ寒さの深まりが遅かったため、売上は前年同期を下回りました。カーテンは、「mode S(モードエス)Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調を維持し、当期から本格投入したナチュラルテイストの新ブランド「colne(コルネ)」も売上を伸ばしたほか、「U Life(ユーライフ)Vol.8」も堅調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高264億9百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3億95百万円(同231.6%増)となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は新規に受注した車種が順調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りましたが、一部自動車メーカーの稼働停止があり、業績面で若干の影響を受けました。海外では米国において一時的な受注車種の減少がありましたが、当期買収した米国Bondtex社による販路拡大とメキシコでの新規事業立ち上がりによる売上の増加が進みました。また、タイとインドネシアでは、新規に受注した車種の立ち上がりにより、売上の拡大を図ることができました。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件はなかったものの、新車製造の継続案件と民鉄のリニューアル改造工事が好調に推移し、加えて、シートの定期張替えも復調傾向となったため、売上を伸ばしました。バス向けは、新車発注が引き続き好調に推移しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大により、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高419億45百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益26億36百万円(同0.1%減)となりました。
(機能資材事業)
機能性資材関連では、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、建築関連資材が好調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。ホットカーペットは、メーカー各社が慎重な品揃えとなったため、受注台数を落とし、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが振るわず、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減産を受け、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高41億91百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益1億77百万円(同38.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、896億69百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億77百万円減少し、501億36百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少し、395億33百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億69百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。