有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)

(1) 連結会社の状況
2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インテリア事業	779
自動車・車両内装事業	1,864
機能資材事業	156
その他	54
全社(共通)	90
合計	2,943

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年5月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
263	44.9	21.1	6,268

セグメントの名称	従業員数(名)
インテリア事業	5
自動車・車両内装事業	122
機能資材事業	22
その他	24
全社(共通)	90
合計	263

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2025年5月31日現在で346名(出向者を含む)であります。
その他の連結子会社3社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度(2025年5月期)
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
6.5	100.0	74.7	74.8	64.4

(注) 1 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
4 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。
非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格
等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。
②連結子会社

当連結会計年度(2025年5月期)
会社名	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱スミノエ インテリアプロダクツ	5.1	100.0	63.3	65.4	52.9

(注) 1 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
4 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。全労働者の賃
金差異については、昨年と同水準であります。