有価証券報告書-第135期(2023/06/01-2024/05/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を9年に変更しております。
なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。