有価証券報告書-第133期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社の連結子会社2社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。