芦森工業（3526）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億300万
- 2009年3月31日 -296.06%
- -8億400万
- 2009年12月31日 -85.07%
- -14億8800万
- 2010年3月31日
- -8億300万
- 2010年6月30日
- -1500万
- 2010年9月30日 -160%
- -3900万
- 2010年12月31日
- -3600万
- 2011年3月31日
- 6億4800万
- 2011年6月30日
- -4100万
- 2011年9月30日 -48.78%
- -6100万
- 2011年12月31日
- 2億6000万
- 2012年3月31日 +213.46%
- 8億1500万
- 2012年6月30日 -97.18%
- 2300万
- 2012年9月30日 -8.7%
- 2100万
- 2012年12月31日 +228.57%
- 6900万
- 2013年3月31日 +278.26%
- 2億6100万
- 2013年6月30日 -95.79%
- 1100万
- 2013年9月30日 -72.73%
- 300万
- 2013年12月31日 +800%
- 2700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2700万
- 2014年6月30日 -100%
- 0
- 2014年9月30日
- 500万
- 2014年12月31日 +260%
- 1800万
- 2015年3月31日
- -8400万
- 2015年6月30日
- 1900万
- 2015年9月30日 -5.26%
- 1800万
- 2015年12月31日 +222.22%
- 5800万
- 2016年3月31日
- -1億1900万
- 2016年6月30日 -36.97%
- -1億6300万
- 2016年9月30日
- 2億7700万
- 2016年12月31日 +21.3%
- 3億3600万
- 2017年3月31日 -78.87%
- 7100万
- 2017年6月30日 +74.65%
- 1億2400万
- 2017年9月30日 +141.13%
- 2億9900万
- 2017年12月31日 -39.13%
- 1億8200万
- 2018年3月31日 +108.79%
- 3億8000万
- 2018年6月30日 -67.63%
- 1億2300万
- 2018年9月30日 -34.15%
- 8100万
- 2018年12月31日 +40.74%
- 1億1400万
- 2019年3月31日
- -1億3000万
- 2019年6月30日
- -4500万
- 2019年9月30日
- 5億9900万
- 2019年12月31日 +11.69%
- 6億6900万
- 2020年3月31日 -30.34%
- 4億6600万
- 2020年6月30日 -68.88%
- 1億4500万
- 2020年9月30日 +32.41%
- 1億9200万
- 2020年12月31日 +35.42%
- 2億6000万
- 2021年3月31日
- -2億3300万
- 2021年6月30日
- -9300万
- 2021年9月30日 -160.22%
- -2億4200万
- 2021年12月31日
- -1億1700万
- 2022年3月31日 -88.89%
- -2億2100万
- 2022年6月30日
- 4300万
- 2022年9月30日
- -3700万
- 2022年12月31日
- 5億1700万
- 2023年3月31日 -14.51%
- 4億4200万
- 2023年6月30日 -64.93%
- 1億5500万
- 2023年9月30日 +30.32%
- 2億200万
- 2023年12月31日 +83.66%
- 3億7100万
- 2024年3月31日 -38.27%
- 2億2900万
- 2024年6月30日 -41.92%
- 1億3300万
- 2024年9月30日
- -1億5700万
- 2024年12月31日
- 4300万
- 2025年3月31日
- -6億6700万
- 2025年6月30日
- -1億200万
- 2025年9月30日
- -8300万
- 2025年12月31日
- 1億6400万
個別
- 2008年3月31日
- -7200万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -8億5100万
- 2010年3月31日
- -7億8500万
- 2011年3月31日
- 6億5200万
- 2012年3月31日 +38.34%
- 9億200万
- 2013年3月31日 -77.27%
- 2億500万
- 2014年3月31日 -85.85%
- 2900万
- 2015年3月31日
- -1900万
- 2016年3月31日
- 1500万
- 2017年3月31日
- -4300万
- 2018年3月31日
- 4億400万
- 2019年3月31日
- -8500万
- 2020年3月31日
- 5億9400万
- 2021年3月31日
- -1億3900万
- 2022年3月31日
- -9800万
- 2023年3月31日 -96.94%
- -1億9300万
- 2024年3月31日
- 1億9400万
- 2025年3月31日
- -6億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/19 16:00
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/19 16:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された事業計画に基づいて、見積りを行っております。2025/06/19 16:00
当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(d)製品保証引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
