#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 前連結会計年度
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年3月に終了する
決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
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#2 経営上の重要な契約等: (5)コミットメント期間平成26年9月18日～平成27年9月11日
(6)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、平成26年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は240億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少した。これは、社債の増加20億円、長期借入金の増加2億51百万円、短期借入金の減少17億20百万円、未払金の減少9億32百万円などが影響したものである。なお、正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は41億25百万円で、流動比率は120.7%となっている。
純資産は128億37百万円であり、自己資本比率は34.7%と、前連結会計年度末の30.2%から上昇している。
(2)経営成績の分析
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2016/02/09 14:46
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2016/02/09 14:46