#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:59
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 主要な設備の状況: 4.国内子会社5社の設備は提出会社から賃借しているものも含めております。
5.帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(のれんを除く)であります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/23 15:59
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/23 15:59