#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/20 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益(当該「賞与」を含まない)の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額(自社株報酬部分を含む。)からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額としております。ただし、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失(当該「賞与」は含まない)または連結親会社株主に帰属する当期純損失(当該「賞与」は含まない)の場合は支給いたしません。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の1,250百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて1百万円から3百万円までの額 [当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率などを重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約69%を占める自動車安全部品事業で増収であったものの、セグメント別利益ベースでは減益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の管更生分野の受注が好調であったことや、自動車安全部品事業において受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、60,978百万円となり、前連結会計年度比4,263百万円増収となりました。損益面については、自動車安全部品事業で収益性の低下が響いたものの、機能製品事業が順調に推移したことにより、営業利益は2,237百万円と前連結会計年度比357百万円の増益、経常利益は2,321百万円と前連結会計年度比374百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても1,245百万円と、前連結会計年度比787百万円の大幅な増益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
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#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、国内連結子会社であるオールセーフ株式会社及び株式会社柴田工業は決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当連結会計年度において、2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、2018年3月1日から2019年3月31日までの13か月を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の売上高は745百万円、営業利益は145百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ157百万円増加しております。2025/08/20 15:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、当連結会計年度において、国内連結子会社であるオールセーフ株式会社及び株式会社柴田工業は決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当連結会計年度において、2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、2018年3月1日から2019年3月31日までの13か月を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の売上高は745百万円、営業利益は145百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ157百万円増加しております。
4.会計方針に関する事項
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