#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 16:00
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、製品の品質保証期間内に発生した修理費用は発生時に計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ234百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 製品保証引当金
従来、製品の品質保証期間内に発生した修理費用は発生時に計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ234百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: ・総支給額は年150百万円を上限とする。
・個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該対象年度連結営業利益(当該「業績連動型報酬」は含まない。)の500百万円以上から4,000百万円以上の区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額からセグメントROICを指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額とする。
・当該対象年度において連結経常損失または連結親会社株主に帰属する当期純損失の場合は支給しない。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営戦略
2025年4月からの中期経営計画“Road to 150”は「更なる成長のための基盤整備を推進する期間」と位置付けており、「2030年に向けた足場固めと攻めの投資」を行ってまいります。2030年度の連結売上高900億円、連結営業利益60億円に向けて、向こう3年間で総額210億円の設備投資と研究開発投資を計画しています。当面は投資が先行する計画ですが、従来以上の配当を安定的に行い、投資と株主還元のバランスの取れた経営を行ってまいります。
各事業および財務・投資戦略は以下のとおりです。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は過去最高の72,604百万円(前年度比4,214百万円の増収)となりました。損益面におきましても、営業利益、経常利益ともそれぞれ過去最高の4,618百万円(前年度比864百万円の増益)、4,213百万円(前年度比11百万円の増益)となりました。一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当連結会計年度において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業(防災関連)において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計145百万円、それぞれ特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,758百万円(前年度比458百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は54,271百万円であり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,017百万円、売上債権の増加276百万円、棚卸資産の減少683百万円、有形固定資産の減少425百万円等が影響したものです。
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