#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (2)支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益(当該「賞与」を含まない)の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額(自社株報酬部分を含む。)からセグメント利益を指標とした業績評価等を加減算した額とする。ただし、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失(当該「賞与」は含まない)または連結親会社株主に帰属する当期純損失(当該「賞与」は含まない)の場合は支給しない。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額とする。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の1,250百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて1百万円から3百万円までの額 [当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] である。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:59
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 250 百万円
営業利益 △12
経常利益 △9
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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する金型の耐用年数は、従来2年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当事業年度より3年に変更しております。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
2017/06/23 15:59
#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社が保有する金型の耐用年数は、従来2年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当連結会計年度より3年に変更しております。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
2017/06/23 15:59
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/23 15:59
#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び
経常損失を計上しないこと。
2017/06/23 15:59
#9 業績等の概要: しかしながら、主力の自動車安全部品事業において、当連結会計年度前半の円高および国内の自動車減産などの影響を受け、当連結会計年度の売上高は503億31百万円と、前年度比10億48百万円減収となりました。
損益面についても、営業利益は15億10百万円(前年度は20億71百万円の営業利益)となり、当連結会計年度前半の円高による為替差損発生などにより経常利益は13億62百万円(前年度は17億円の経常利益)、さらに繰延税金資産の取り崩しを法人税等調整額に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前年度は13億60百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億48百万円減少し、503億31百万円となっております。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で24億37百万円の減少、機能製品事業で13億90百万円の増加となっております。
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