有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オールセーフ株式会社
事業の内容 物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社産業資材関連において製造販売している物流省力化商品を中心とした生産体制の最適化と品質向上への協働を通して、両社の製品力の更なる強化を図り、さらには同社の有する金属加工技術を用いて、当社の商品展開の拡大による事業の広域化等、企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月26日(株式取得日)
平成28年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
オールセーフ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、オールセーフ株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年5月31日としているため、被取得企業の業績は、平成28年6月1日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 16億円
取得原価 16億円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 35百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10億88百万円
第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定および配分は
完了しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 837 百万円
固定資産 760
資産合計 1,597
流動負債 542
固定負債 544
負債合計 1,086
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 250 百万円
営業利益 △12
経常利益 △9
税金等調整前当期純利益 △1
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オールセーフ株式会社
事業の内容 物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社産業資材関連において製造販売している物流省力化商品を中心とした生産体制の最適化と品質向上への協働を通して、両社の製品力の更なる強化を図り、さらには同社の有する金属加工技術を用いて、当社の商品展開の拡大による事業の広域化等、企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月26日(株式取得日)
平成28年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
オールセーフ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、オールセーフ株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年5月31日としているため、被取得企業の業績は、平成28年6月1日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 16億円
取得原価 16億円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 35百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10億88百万円
第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定および配分は
完了しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 837 百万円
固定資産 760
資産合計 1,597
流動負債 542
固定負債 544
負債合計 1,086
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 250 百万円
営業利益 △12
経常利益 △9
税金等調整前当期純利益 △1
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。