有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は23.6%、当連結会計年度は23.6%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は23.6%、当連結会計年度は23.6%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,153 | 3,153 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,364 | 11,364 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,156 | 1,156 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,074 | 1,074 | - |
| 資産計 | 16,749 | 16,749 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,763 | 5,763 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,421 | 3,421 | - |
| (3) 短期借入金 | 4,820 | 4,820 | - |
| (4) 社債 | 2,000 | 2,000 | 0 |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,013 | 2,021 | 7 |
| 負債計 | 18,018 | 18,026 | 7 |
| デリバティブ取引(※) | (4) | (4) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,251 | 3,251 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,717 | 11,717 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,545 | 1,545 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,123 | 1,123 | - |
| 資産計 | 17,636 | 17,636 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,975 | 5,975 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,778 | 3,778 | - |
| (3) 短期借入金 | 4,060 | 4,060 | - |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,000 | 0 |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,501 | 5,507 | 5 |
| 負債計 | 21,316 | 21,322 | 5 |
| デリバティブ取引(※) | 0 | 0 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 36 | 36 |
| 投資事業組合への出資金 | 0 | - |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,153 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,364 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,156 | - | - | - |
| 合計 | 15,674 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,251 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,717 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,545 | - | - | - |
| 合計 | 16,513 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,820 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 2,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 524 | 443 | 344 | 342 | 202 | 154 |
| 合計 | 5,344 | 2,443 | 344 | 342 | 202 | 154 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,060 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,251 | 1,265 | 1,058 | 763 | 390 | 772 |
| 合計 | 7,311 | 1,265 | 1,058 | 763 | 390 | 772 |