有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:59
【資料】
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【項目】
126項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
自動車安全部品事業
新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。
①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。
②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。
③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。
海外展開におきましては、本年6月に、欧州市場ニーズや開発トレンド把握などの情報収集活動や窓口対応を目的とした欧州事務所をドイツ連邦共和国に開設のほか、需要拡大が見込まれるメキシコ現地法人において、第二工場の建設を進めております(本年9月操業開始予定)。
今後も海外拡販の推進など海外事業の規模拡大に加え、各現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減、さらには為替変動リスクのミニマム化を目的とした海外拠点における現地生産・現地販売(“地産地消”)の推進や、自動化生産設備への移行による省人化にも注力し、収益基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。
市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や付加価値向上に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
さらに、新たに設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を通じて、利益拡大に努めてまいります。
パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、北米他への海外分野にも挑戦し、さらなるシェアの拡大と収益向上を目指します。
防災関連では、消防用・消火栓用ホースの販売体制をより一層強化することでシェアの拡大をはかり、大口径システムや防災資機材のラインナップを拡充し新たな防災市場の開拓を進めてまいります。
産業資材関連では、昨年子会社化いたしましたオールセーフ株式会社との連携を強化し、物流や建築などの堅調な分野への販売を確保するとともに、土木関係の新商品の開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。
上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。