有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、変化し続ける事業環境のなか、経営判断のスピード化や機動的な事業展開をはかりながら、事業規模の拡大や収益基盤の確立を通じた企業価値の向上に取り組む方針である。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりである。
自動車安全部品事業
新興国での安全部品への関心の高まりによる需要の増加や、顧客からの品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、国内外の全拠点にて「世界に通用する品質・コスト」を確立するとともに、これらを武器とした受注拡大をはかる方針である。
なお、当連結会計年度において生産性、調達先レイアウトなどの面で課題を残したメキシコ現地法人については、日本からの支援を継続するとともに、部品の現地調達化をはかり、収益の回復に取り組む方針である。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まりや国土強靭化政策を受けたインフラ強化の流れから、防災・パルテム関連の需要増加が見込まれる。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングした商品・システムの開発に一層注力し、各分野の受注拡大をはかることにより事業規模の拡大と収益向上に取り組む方針である。また、喫緊の課題である、防災関連の黒字化に向け、不採算商品群の価格・商流の見直しに着手する。
また、各種産業の海外シフトや現地資材調達の流れから、産業資材関連における海外需要の開拓が必要となる。産業資材以外の分野も含めた海外事業展開を積極的に推進し、事業基盤の底上げをはかる方針である。
上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力の強化をはかるとともに、重点課題の「各製品の性能・品質の向上」については、デザインレビュー(設計審査会)の手法を用いた開発・設計を全社的に徹底し、さらなる品質管理体制の強化をはかる方針である。さらに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組む方針である。