有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済は、円高局面の修正や消費税引き上げ前の需要増加等により、緩やかながらも景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州政府債務危機の再燃懸念や新興国経済の成長鈍化などを背景とした海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクが存在し、予断を許さない状況が続くと予想される。
当社グループでは、メキシコにおける現地法人「ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.」が平成25年9月に操業を開始した。今後は海外の各現地法人を最大限に活用して、新興国をはじめとした成長市場での供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込むことで売上の確保に取り組む方針である。
また、当社グループが最優先に取り組むべき課題と認識している、「各製品の性能・品質の向上」「新商品の開発」に向けた施策として、平成25年10月に全社横断的組織を新設するとともに、平成26年4月には機構改革を実施した。今後は新体制のもと、今一度「もの作り」の原点に立ち返り、各製品の性能・品質の向上と新商品の開発に努める方針である。さらに、グローバル調達による調達コスト削減や経費削減活動にも引き続き取り組み、厳しい経営環境においても確実に利益を確保することのできる経営体質強化を推進し、業績の向上と早期の財務体質改善にグループ全社をあげて取り組む方針である。
内部統制については、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス体制の強化を経営の重要課題に位置づけ、引き続き注力していく所存である。