有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、変化し続ける事業環境のなか、経営判断のスピード化や機動的な事業展開をはかりながら、事業規模の拡大や収益基盤の確立を通じた企業価値の向上に取り組む方針であります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりであります。
自動車安全部品事業
新興国をはじめとした成長市場での安全部品への需要の増加や、顧客からの品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、国内外の全拠点にて「世界に通用する品質・コスト」を確立するとともに、次世代製品開発を推進し、これらを武器とした受注拡大をはかる方針であります。
また、韓国市場に向けて本年3月に竣工した現地新工場の円滑な軌道化やさらなる現地販売の拡大(将来の事業拡大に備えて平成28年に工場用地を追加取得予定)、メキシコ現地法人での需要拡大に対応したさらなる増産体制の構築(平成29年に新工場を増設予定)、欧米への営業拠点設置による海外拡販の推進など、海外事業の規模拡大に加え、インド現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減など、収益基盤の強化に取り組む方針であります。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まりや国土強靭化政策を受けたインフラ強化の流れから、防災・パルテム分野の需要増加が見込まれております。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングした商品・システムの新規開発や高付加価値化に一層注力し、各分野の受注拡大をはかることにより、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に取り組む方針であります。
防災関連では、新製品の拡販や既存製品の採算改善に加え、前期業績に大きく貢献した「大口径送水ホース」を活用した「大規模災害向け放水システム」の開発に取り組む方針であります。
パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、次世代製品の開発やコストの低減によりシェア拡大をはかるとともに、海外の管更生需要に向けた新規拡販により、収益向上をはかる方針であります。
産業資材関連では、物流や建築などの堅調な分野向けの販売を確保するとともに、アジアを中心とした海外事業展開を加速、また物流分野においてはM&Aの実施等を通じて、事業規模の拡大をはかる方針であります。
上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力の強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組む方針であります。