有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
自動車安全部品事業
新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。
①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。
②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。
③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。
具体的には、高付加価値部品の内製化の検討やFA化の推進による省人化・品質安定化などにより海外現地法人を
含む全拠点における収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」をキーワードと
した次世代商品の開発にも注力いたします。
なお、中期計画との対比では、国内販売は今後も順調に推移することを見込んでおりますが、中国、メキシコの現
地法人における事業環境が中期計画策定時と比較して厳しさを増しており、売上、利益面とも中期計画を下回ること
が予想されます。昨年6月にドイツに開設した欧州事務所における情報収集活動などを積極的に推進するほか、引き
続き各種収益力向上施策に取り組むとともに、現在、芦森工業山口株式会社で建設中の第三工場など、需要拡大が見
込まれる国内外の拠点において設備投資を積極的に進め、中期計画との乖離縮小に努めます。また第120期(2020年3
月期)には現在の中期計画最終年度の数値目標を達成できるよう収益基盤の強化に注力してまいります。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。
市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や付加価値向上に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
さらに、新たに設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を通じて、利益拡大に努めてまいります。
パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、北米他への海外分野にも挑戦し、さらなるシェアの拡大と収益向上を目指します。
防災関連では、消防用・消火栓用ホースの販売体制をより一層強化することでシェアの拡大をはかります。また大
口径システムや防災資機材のラインナップを早期拡充し、中期計画との乖離縮小に努めます。さらに最終ユーザーと
の関係を築く営業活動を推し進め、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。
産業資材関連では、連結子会社のオールセーフ株式会社との連携をさらに強化し、物流や建築などの堅調な分野へ
の販売を引き続き確保するとともに、中期計画との乖離要因となっている土木関係の新商品の開発やアジアを中心と
した海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。
なお、機能製品事業本部においては、業績は好調に推移しており中期計画を上回る見込みとなっております。ま
た、関連会社となったヤシロコンポジット株式会社における生産能力の増強と連結子会社となった株式会社柴田工業
との協業により、事業基盤の一層の強化をはかってまいります。
上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。