訂正有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/02/09 14:46
【資料】
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【項目】
116項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応している。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は44.0%、当連結会計年度は36.0%が大口顧客2社に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金3,9553,955-
(2)受取手形及び売掛金11,70111,701-
(3)投資有価証券
その他有価証券1,5001,500-
資産計17,15717,157-
(1)支払手形及び買掛金9,4409,440-
(2) 短期借入金8,9008,900-
負債計18,34018,340-
デリバティブ取引(※)(3)(3)-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金2,6782,678-
(2)受取手形及び売掛金13,03413,034-
(3)投資有価証券
その他有価証券1,1671,167-
資産計16,88016,880-
(1)支払手形及び買掛金6,2036,203-
(2) 電子記録債務3,6053,605-
(3) 短期借入金7,1807,180-
(4) 社債2,0002,000△0
(5) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
4174160
負債計19,40519,4050
デリバティブ取引(※)(4)(4)-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
非上場株式3434
投資事業組合への出資金2310

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金3,955---
受取手形及び売掛金11,701---
合計15,657---

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金2,678---
受取手形及び売掛金13,034---
合計15,712---


4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金8,900-----
リース債務352315123-
合計8,9352315123-

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金7,180-----
社債--2,000---
長期借入金16616685---
リース債務231613413
合計7,3691822,098413