(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
防災補償損失	52百万円		-百万円
製品保証引当金	192		83
関係会社投資損失引当金	159		223
賞与引当金	117		105
棚卸資産評価損	133		97
退職給付引当金	577		479
役員退職慰労引当金	31		11
会員権評価損	53		48
繰越欠損金	3,065		2,654
その他	120		99
繰延税金資産小計	4,505		3,802
評価性引当額	△3,578		△2,921
繰延税金資産合計	926		881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102		△216
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△102		△216
繰延税金資産の純額	824		664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.7
住民税均等割	-		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.8
評価性引当額	-		△45.9
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		3.4

なお、前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となる。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されている。
これらの変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は144百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加している。